2011年02月07日

やろう!1万人請求訴訟 武富士の責任を追及する市民集会


「やろう!1万人請求訴訟 武富士の責任を追及する市民集会」

 
平成23年
2月5日(土)14:00〜16:00 千代田区神田駿河町3−2−11総評会館204会議室において「やろう!1万人請求訴訟 武富士の責任を追及する市民集会」が開催された。

集会は代表を務める新里宏二弁護士の挨拶に始まり、武富士の会社更生手続きの現状報告、被害者の声、責任追求訴訟の意義と概略の説明、参加者(原告)募集の告知、質疑応答の順で行われ、最後に高らかに集会宣言がなされその幕を閉じた。

 質疑応答においては、出席者からの弁護団への質問はもちろん、数々の弁護士、司法書士、被害者の会の方々などから様々な有益な情報が寄せられた。

 以前、私はクレディアの件で、これは会社更生手続きや民事再生手続きなど再建型の倒産法を利用した企業再生スキームではないか?という記事を書いたが、今まさに武富士によってそれが再び行われているのである。

今回の武富士の件で更生計画が認められ事業再生を果たすならば、このような過払い金を踏み倒す企業再生スキームが確立・一般化されてしまい、今後過払い金の返還で苦しむ消費者金融がこれを利用して過払い金を踏み倒しながら企業再生を果たすというケースが続出することにもなりかねない。現に過払い金の返還に苦しむ一部消費者金融の中には、武富士の件の動向を見ながら、これが上手くいった暁には、次は我もと虎視眈々と画策しているところもあると聞く。

本件訴訟は、形式的には多重債務者が支払った過払い金で潤い、その返還を免れようとする武井創業者一家や取締役の責任を追求することにあるが、上記のような企業再生スキームを会社更生手続きの中で直接阻止するものではないものの、これに対する側面からの援護射撃としての機能を十分に果たすものである。

多くの多重債務者の血と汗と涙の結晶である過払い金を踏み倒し、自らは再生を果たし、まるで何もなかったかのように事業を継続できるというような横暴が許されて良いはずはない。過去の判例から見ても本件訴訟には多くの困難が待ち受けていることが予想されるが、このような横暴を決して許さないためにも、多くの過払い債権者を掘り起こし、この運動を社会に広く知らしめていかなければならない。

※ 以前書いたクレディアの民事再生に関する記事の内容は以下のとおりです。

最近はグレーゾーン金利での貸付を行っていた貸金業者に対する過払い金の返還請求が相次いでいます。この過払い金返還の影響で大手消費者金融は軒並み赤字に転落し、中小の貸金業者では廃業や営業譲渡に追い込まれるところも少なくありません。先日、東証1部上場の貸金業者クレディアも過払い返還の煽りを受け業績が悪化し、民事再生の申し立てを行いました。民事再生の申し立てが認められると、クレディアの債務(銀行からの借入など)は大幅にカットされ、裁判所の管理の下、事業の再生を進めていくことになります。今、このクレディアの民事再生に関し過払い金の取扱について問題になっています。

 つまり、過払い金もクレディアの債務ですから、民事再生によってこれが大幅にカットされてしまうのではないか?というものです。では、過去においてどのような取扱がなされてきたのでしょうか?民事再生ではなく、会社更生の事例ですが、ライフのケースでは過払い金はカットされました。アエルやナイスの場合は過払い金はカットされませんでした。クレディアのケースはどうなるのか?今後、東京地裁がどのような判断をするのかが注目されます。 今回のクレディアのケース(過払い金返還請求が多発した煽りを受けて倒産した)で、仮に東京地裁が過払い金の大幅なカットを認めたらどうなるでしょう?まず、考えられるのが、今後も同様の原因で申し立てが続くことが予想されますが、クレディアの件がモデルケースとなり、以後同じようなケースで民事再生の申し立てがなされれば、過払い金の大幅なカットが認められる可能性があります。この場合、次のようのことが考えられないでしょうか? 例えば、過払いに窮した貸金業が予めスポンサーを見つけておき(外資系の企業再生ファンドなどは目をつけ、倒産直前の企業に自ら話を持ちかけるかも知れません)、民事再生の申し立てを行い、過払い金の全額支払いを免れ、事業の再生を行うということが考えられないでしょうか?つまり、過払い金返還に窮した貸金業者は、民事再生の申し立てをすることにより、合法的に過払い金の大幅な免除を受け、事業を再生することが可能になってしまいます。これでは、強行法規たる利息制限法の潜脱になってしまいます。このようなことを行うであろう場面は、さまざまなものが考えられます。前出の外資系の企業再生ファンドや、現経営陣に対するクーデターの1手法としても使えるかもしれません。 このような事態が生じないようにナイスやアエルのときのように、過払い金については全額の返還をするべきではないでしょうか?

 民事再生の手続きの中で一定以上の債権者が再生計画に反対すれば、民事再生は認められず、破産へ移行します。過払い債権者が結集して再生計画に反対し、破産に移行させることが出来れば、上記のような企業再生のスキームは崩れますから、全国に多数いる過払い債権者が再生計画に反対しクレディアのケースを先例化させないことが必要になってくるのではないでしょうか?実際に弁護士、司法書士など代理人のつくケースでは反対票を集め、再生計画不認可を得ようとする動きもあります。

posted by Punchip at 17:23| 東京 ☀| 債務整理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月17日

暗躍するソフト闇金

 6月完全施行された改正貸金業法。上限金利を20%に引き下げるほか年収の3分の1以上は借りることができない「総量規制」が導入された。この総量規制により今まで消費者金融等から借りることができた人たちも借りることができなった。その数は少なくとも500万人にも及ぶという。実際に6月の完全施行を後に融資を申し込みに行って断られる人たちも多い。特に収入の無い主婦などが借りるには夫の同意書を提出しなければならず、夫に内緒で借入れをしている場合には借りることができなくなっている。
 このような人たちの資金難に付けこみ、最近新たに登場したのが「ソフト闇金」といわれる新たな闇金だ。彼らは一見普通のサラリーマンと大差なく、強引な取立てや監禁・暴行、職場や自宅に突然現れ重圧をかけたりといったことはしないと言う。しかし、平均でも月3割5分、年利にすると420%という法外な金利をとる。彼らは貸付のときに面談を行い時間をかけて審査をする。無理な取立てをしないですむ相手にしか貸さない。仮に返せなくなったら諦め、すぐ次の客を探す。逮捕される危険を犯してまで強引な取立てをしなくても500万人もの市場があるのだから十分利益がでるのだろう。短期的に資金が不足し、一時しのぎのために面倒な手続きなし利用できるソフト闇金にお金を借りる人たちは今後もさらに増えることが予想される。
 貸金業法改正に伴い、闇金(ソフト闇金が現れることを想定していたかは分からないが)被害が増加する可能性があることは国や地方公共団体も十分予想し、借りれない人たちに対する相談窓口を設けるなど多重債務者を救済するための対策を進めてはいるものの周知徹底もまだ十分ではなく満足な効果を上げているとは言えない。また、改正貸金業法の対象にならない銀行が個人向けのカードローンに力を入れているが、これも十分な受け皿にはなっていないようだ。
 多重債務の専門家を自認する弁護士や司法書士たちはこのような借りられない人たちに対し、積極的に相談窓口を設け、このようなソフト闇金の暗躍を「改正貸金業法の副作用」などと言われぬよう日夜その対策に励まなければならないだろう(2010年5月8日付け朝日新聞「暗躍するソフト闇金」の記事を参考)。
posted by Punchip at 14:12| 債務整理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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